放射性医薬品受発注システム-RIOS-NET(略称)-(以下「本システム」といいます。)は、放射性医薬品の受注、発注および関連情報の提供を行うインターネ
ットを利用したシステムで、公益社団法人日本アイソトープ協会(以下「協会」といいます。)が運営するものです。本システムを利用するには、以下に定める事項
を遵守していただきます。 |
第1条(本規約の適用) |
1. |
本規約は、放射性医薬品の受注、発注および関連情報の閲覧等に本システムを利用する場合に適用されるものとします。 |
2. |
本規約は、本システムからのデータのダウンロード並びに本システムへのデータのアップロードを行う場合に適用されるものとします。 |
第2条(用語の定義) |
本規約において、以下の用語はそれぞれ以下の意味で使用します。 |
(1) |
「運営者」とは、本システムを運営する協会をいいます。 |
(2) |
「事業所」とは、「医療法」または「臨床検査技師等に関する法律」に基づき、放射性医薬品を使用する医療機関または衛生検査所をいいます。 |
(3) |
「メーカー」とは、本システムを利用する放射性医薬品メーカーをいいます。 |
(4) |
「「利用者」とは、事業所またはメーカーに勤務し本システムを利用する者をいいます。 |
第3条(利用申込み、変更、利用中止) |
1. |
事業所またはメーカーが本システムの利用を希望する場合は、別に定める利用申込書による事前申込みが必要となります。申込書を受領した後、運営者は
利用者を特定して「ID」と「パスワード」を発行するものとします。なお、申込みの時点で当該事業所またはメーカー、およびそれらの利用者は本規約の内容を
承諾したものとみなされます。 |
2. |
利用申込書の通知事項に変更がある場合、または利用を中止する場合は、事前に所定の様式により運営者へ通知するものとします。 |
3. |
利用申込書の通知事項に虚偽があった場合、その他不正行為が行われた場合には、利用を中止させていただくことがあります。 |
第4条(利用料金) |
本システムの利用料は、無料とします。 |
第5条(守秘義務) |
運営者は、利用申込書の記載事項について、本システムの運用以外の目的には使用しないものとし、第三者には開示しないものとします。 |
第6条(著作権等) |
本システムに含まれるすべての文章、画像等のコンテンツは、運営者の著作権法、商標法等によって保護されていますので、事業所または利用者が無断で利用する
ことはできません。 |
第7条(本システムの変更) |
1. |
運営者は独自の判断で本システムの仕様を変更できるものとします。 |
2. |
本システムの仕様を変更した場合、運営者は運用上必要と判断したものについて利用者に通知するものとします。 |
第8条(本システムの中断、停止) |
運営者は、以下の事由に該当する場合、事前に通知することなく本システムを中断、停止することがあります。 |
(1) |
火災、停電、天災などにより、本システムの利用が困難な場合。 |
(2) |
その他不測の事態により、運用上または技術上、本システムの運用が困難と判断した場合。 |
第9条(責任の範囲) |
運営者は、本システムの運営上故意または過失により事業所に損害を与えた場合、その損害について責任を負い、他の場合およびメーカーには責任を負わないもの
とします。特に以下の場合は、運営者は一切の責任を負わないものとします。 |
(1) |
インターネット回線の障害等、本システムの責によらない事由により、注文が本システムのサーバーに受信されない場合。 |
(2) |
使用上の過誤、第三者によるID、パスワードの不正使用により損害が生じた場合。 |
(3) |
前条に定める本システムの中断、停止によって不利益、損害が生じた場合。。 |
第10条(事業所、メーカーおよび利用者の責任) |
1. |
IDおよびパスワードについては、事業所、メーカーおよび利用者において管理するものとし、第三者への貸与または譲渡は行わないものとします。 |
2. |
本システムへアクセスする際に要する費用(コンピュータ費用、プロバイダ料金、通信料金等および専用線接続の場合のルータ、ゲートウェイ等の機器)は、
事業所、メーカーおよび利用者の負担とします。 |
第11条(メーカーの義務) |
1. |
メーカーは、本システムの利用により知り得た事業所またはその利用者の情報を、第三者に開示または漏洩しないものとします。 |
2. |
メーカーは、本システムに障害等が発生した際、運営者と緊密に連携を取りながらデータの確認等、その対応に協力するものとします。 |
第12条(本規約の変更) |
1. |
協会は以下の場合に、本規約を変更することができるものとします。 |
(1) |
本規約の変更が、事業所、メーカーまたは利用者の一般の利益に適合するとき。 |
(2) |
本規約の変更が契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。 |
2. |
協会は第1項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の施行日の前日までに、本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容とその適用日を本シ
ステムのホームページ上に掲示するものとします。 |
3. |
変更後の本規約の施行日以降に利用者が本システムを利用したときは、その利用者および所属する事業所またはメーカーは本規約の変更に同意したものと
みなします。 |
4. |
協会は第1項に該当しない本規約の変更をする場合には、電子メール等により事業所およびメーカーに個別の同意を得ることとします。 |
第13条(窓口) |
本システムの運用についての窓口は、運営者とします。 |
第14条(協議) |
本規約の条項または本規約に定めのない事項について疑義等が生じた場合、運営者と事業所、メーカーまたは利用者は誠意を持って協議し、できる限り円満に解決
するものとします。 |
第15条(紛争の解決 |
本システムに関する紛争を訴訟によって解決する場合には、東京地方裁判所を第一審の管轄裁判所とします。 |
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初版制定 平成13年4月1日
第二版改訂 平成24年4月1日
第三版改訂 令和 7年4月1日 |
利用規約のダウンロード(PDF) |